2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
その上で、いわゆる事故繰越制度により更に翌年度の三年目に予算を繰り越すことが可能となっていますが、それ以上の繰越しは制度上認められていません。事故繰越しまで含めた最大に確保できる事業実施期間は、当初予算に比べると、補正予算の場合は明らかに短くなってしまいます。
その上で、いわゆる事故繰越制度により更に翌年度の三年目に予算を繰り越すことが可能となっていますが、それ以上の繰越しは制度上認められていません。事故繰越しまで含めた最大に確保できる事業実施期間は、当初予算に比べると、補正予算の場合は明らかに短くなってしまいます。
したがいまして、このルールの下でしっかりと対応していかなきゃいけないと思っておりますけれども、現実的には、繰越制度の承認の手続で余り負荷が掛からないように、特に災害のときなどは簡素な手続で事故繰越しを認めていくとか、そういった執行上の工夫を重ねさせていただきまして、遺漏なきを期してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
このため、国土交通省といたしましては、具体的な取組として、債務負担行為の積極的な活用ですとかあるいは繰越制度の適切な活用など、平準化に向けた取組について、総務省と連名で繰り返し地方公共団体に対しまして要請を行ってまいりました。
さらに、公共事業予算の年度をまたぐ繰越額が増えているとの指摘もありますが、これは、建設業の働き方改革を推進するため、繰越制度の積極的な活用を図っていることの結果であると考えております。
また、御指摘ございました公共事業予算の年度をまたぐ繰越額が増えているというような指摘もございますけれども、これは、建設業の働き方改革を推進するために繰越制度の積極的な活用を図っていることの結果であるというふうに思ってございます。
さらに、これも御指摘ございましたけれども、建設業の人手不足で公共事業予算の年度をまたぐ繰越額が増えているのではないかとの指摘もございますが、これは、建設業の働き方改革を推進いたしますために繰越制度の積極的な活用を図っていることの結果というふうに認識をしてございます。
といいますのは、昨年六月に成立をしました新担い手三法の中の公共工事の品確法において、社会資本整備を支える担い手の確保、育成の観点から、安定的、持続的な公共投資の見通しを確保していくことが重要である、そのために施工時期の平準化を図ることということが盛られておりまして、このことを受けて、国交省としては、繰越制度の積極的な活用を図り、平準化を進めているところでございます。
そういうことでありますから、繰越制度はありますので、これを活用していただくということで、実施期限を延長することも、これまた可能でございます。 ですから、どうも我々の周知が十分でなくて現場には御理解がいただけていないということでありますから、反省を込めて、もう一度、皆様方に御説明をしっかりさせていただきたいと思います。
そしてまた、やむを得ない理由により年度内のみでは適正な工期を確保することができないと見込まれる場合に繰越制度を適切に活用するよう、これも本年二月に改めて公共団体に対して要請を行ったところでございますけれども、この速やかな繰越手続の取組状況についても市区町村では約二割強といまだ不十分な状況であります。
このため、債務負担行為の積極的な活用等による適正な工期の設定や繰越制度の適切な活用など、平準化に向けた取組について総務省と連名で繰り返し要請を行ってきたほか、地域発注者協議会を通じた国及び地方公共団体の発注見通しの統合、公表の促進や、先進的な取組をまとめた事例集の周知等に取り組んできたところであります。
また、建設業の適正な労働環境が確保できるよう、週休二日などを考慮した適正な工期設定に取り組むとともに、工事の契約締結後に発生した事由により年度内のみでは適正な工期確保が難しい場合には、繰越制度や債務負担行為の適切な活用に努めておりまして、地方公共団体に対しましても総務省と連名で繰越制度等の活用を要請をしております。
総務省としてもこれまで、国土交通省からお話ありましたけれども、いろいろな取組をしてまいっておりまして、債務負担行為あるいは繰越制度の活用とかそういう努力をしておるわけでございますが、もう一つ、先ほど国交省の方からお話ありましたけど、やはりなかなか、市町村レベルに行きますと工事高が小さかったり工期が短かったり、債務負担行為に至らない、あるいは繰越明許に至らないようなことが多いわけでございまして、その辺
総務省としては、これまでも、国土交通省と協力をいたしまして、債務負担行為や繰越制度の活用などによりまして施工時期の平準化に努めるよう地方公共団体の財務当局に対しまして要請を行うなど、取組の周知徹底に努めてきているところでございます。また、小規模自治体の技術職不足への対応につきましては、都道府県や近隣の市による技術支援の取組なども行われているものと承知をいたしております。
また、年度内に再建等が完了しない場合には、繰越制度を活用して事業の実施期間を延長することも可能でございますので、この点も含めまして、自治体や農業団体と連携を密にして、さらなる周知を図ってまいりたいと存じます。
また、支援期間についてでありますけれども、復旧状況に応じまして、これは繰越制度を活用をして事業実施期間を延長することも可能でございますので、幾つかの被災施設では現在再建に向けた取組方針の検討が行われている段階とも承知をいたしましておりまするけれども、引き続き、地元の意向をよくお聞きしながら、被災した施設の再建、復旧が一日も早く行われますように丁寧に対応をしてまいりたいと存じます。
ですが、今のところ、それは繰越しできないということで、どこまでそうした繰越しができるような金融商品とかと同じように扱うべきかというのは、議論の余地はあろうかと思いますが、この損金に対しての繰越制度については、どのようにお考えでいらっしゃるのか。
地方での取組につきましても、適切な工期の設定、あるいは仕事の段取りとして余裕期間の設定、あるいは年度当初からの予算執行の徹底、繰越制度の適切な活用、こういったような取組、これは総務省とも連携をいたしまして要請を行っているところでございます。
このため、国土交通省では、従来より、早期執行のためのゼロ国債の活用や繰越制度の活用を進めてまいりました。さらに、平成二十七年度からは、工期が十二カ月未満の工事につきましても、必要に応じまして年度をまたいだ工期にいたしまして、そういう工事をするための二カ年国債を約二百億設定させていただきました。
このため、国土交通省が発注する工事におきまして、従来より、早期執行のためのゼロ国債の活用及び繰越制度の活用を進めてまいりました。 さらに、平成二十七年度からは、工期が十二カ月未満、そういった工事につきましても、必要に応じて、年度をまたいだ工期を設定するために、二カ年国債を約二百億設定したところでございます。
っておりますのは、平成二十五年度の利益法人を前提に負担率を計算すると、負担率を計算する場合には、当然、表面税率というものがございますけれども、実際に税金を計算していきますときには、課税ベースが縮小すればその分だけ実質的な負担率が下がるということでございますので、資本階級別に見たときに、租特が大体どれぐらい使われているか、あるいは受取配当益金不算入制度のようなものがどれぐらい使われているかとか、欠損金繰越制度
このため、国土交通省が発注する工事におきましては、従来より、早期執行のためのゼロ国債の活用、繰越制度の活用を進めてまいりました。 また、平成二十七年度からは、工期が十二カ月未満の工事につきましても、必要に応じて、年度をまたいだ工期とするために、二カ年国債を約二百億設定したところでございます。平成二十八年度におきましても、この二カ年国債をさらに大幅に増加していきたいと考えております。
平準化を進める具体的な対策としては、従来より、早期執行のためのゼロ国債の活用、また繰越制度の活用を進めてまいりましたが、平成二十七年度からは、新たに工期が十二か月未満の工事についても必要に応じて年度をまたいだ工期とするために二か年国債を設定をしたところでございます。また、平準化を全国において着実に進めるため、昨年末に各地方整備局長等に対しこれらの取組の徹底を通知したところでございます。